国税の「分納」は法人と代表者個人で
別々に判断されるか

結論 ― まずこの3点

質問と答えの対応

制度の早見表 ― 滞納前に使えるのはどれか

まず確認する5点

• 1法人に消費税以外の滞納国税がないか。
  源泉所得税や法人税に未納があると、申請による換価の猶予はそのままでは使えません。
  合わせて申請するか、先に納付しておく必要があります。
• 2消費税の納期限から6か月を経過していないか。
  過ぎると申請の道が閉ざされます（職権による換価の猶予の余地は残ります）。
• 3猶予を受けようとする金額が100万円を超えるか。
  100万円以下なら財産収支状況書1部で足り、担保も不要です。
  超えると財産目録と収支の明細書が必要になり、全役員の報酬額・所有財産等の記載を求められます。
• 4代表者への役員報酬の水準はどうか。
  過大な役員給与として否認された経緯があると、法人の運転資金の計算から除かれます。
  金額の合理性を説明できる資料を用意しておくと安全です。
• 5代表者個人と法人の間に貸付金・借入金があるか。
  ある場合、換価の猶予の調査では代表者個人も質問検査の相手方になりえます。

つまずきやすい4点

もうひとつの誤解 ― 「払えないなら代表者が払え」

法人が納税できない場合に代表者個人へ納付を求める話は実際に存在します。
ただし、代表者であるという理由だけで法人の国税について納税義務を負うことはありません。

• 第二次納税義務は国税徴収法33条から41条までに類型が法定されており、そのいずれかに該当する必要があります
• 株式会社の代表取締役は、合名会社等の社員の第二次納税義務（33条）の対象外です
• 実際に問題になりうるのは、法人から代表者への無償譲渡や著しい低額の譲渡等があった場合（39条）などに限られます
• 徴収するには納付通知書による告知という正式な処分が必要で（32条1項）、これは不服申立ての対象になります
• 告知がない限り、代表者個人に法的な納付義務は生じません

前提 ― 「分納」は法令上2つの別系統を指している

最初に用語を整理します。
日常会話では「分納」と一言で言いますが、法令上は起点の異なる2つの制度が存在し、要件も効果もまったく別です。
どちらの話をしているかが定まらないと、議論がかみ合いません。

滞納になる前に使える制度の全体像

猶予制度は、納税の猶予が3種類、換価の猶予が2種類の計5つに分かれます。
このうち納期限前の段階から準備できるものが限られる点が実務上の要点です。

各制度の要件

通常の納税の猶予（国税通則法46条2項、5項）

• イ納税者に猶予該当事実があること。
• ロ猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
• ハ納税者から納税の猶予の申請書が提出されていること。
• ニ相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと。
• ホ原則として、申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。

猶予該当事実は、災害・盗難（1号）、納税者又は生計を一にする親族の病気・負傷（2号）、事業の廃止・休止（3号）、事業につき著しい損失を受けたこと（4号）、これらに類する事実（5号）の5類型です。
いずれも納税者の責めに帰することができないやむを得ない理由により生じたものに限られます。

申請による換価の猶予（国税徴収法151条の2、152条4項）

• イ納付すべき国税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
• ロ滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること。
• ハ滞納者から納付すべき国税の納期限から6月以内に換価の猶予の申請書が提出されていること。
• ニ納付すべき国税について納税の猶予の適用を受けている場合でないこと。
• ホ原則として、換価の猶予の申請に係る国税以外の国税の滞納がないこと。
• ヘ原則として、換価の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。

職権による換価の猶予（国税徴収法151条1項、152条3項）

• イ滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること。
• ロ納付すべき国税について納税の猶予又は申請による換価の猶予の適用を受けている場合でないこと。
• ハ換価を直ちにすることにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるとき、又は換価を猶予することが直ちに換価することに比して徴収上有利であるとき、のいずれかに該当すること。
• ニ原則として、猶予に係る国税の額に相当する財産の差押え又は担保の提供があること。

申請手続と提出書類

換価の猶予を受けようとする場合は、換価の猶予申請書（様式28C006）に所定の書類を添付し、猶予を受けようとする国税の納期限から6月以内に税務署長へ提出します（国税徴収法151条の2第1項・3項、徴収令53条1項・2項）。
納税の猶予の場合は納税の猶予申請書（様式28C001）です。

添付書類は猶予を受けようとする金額により分かれます。
100万円以下の場合は「財産収支状況書」（様式28C037）1部、100万円を超える場合は「財産目録」（様式28C038）及び「収支の明細書」（様式28C039）各1部です。
なお、この添付書類の区分を判定する際の金額には未確定の延滞税を含めません。

担保は原則として必要ですが、次のいずれかに該当する場合は不要です（国税通則法46条5項ただし書。換価の猶予については国税徴収法152条3項・4項が同項を準用）。
猶予に係る税額が100万円以下である場合、猶予の期間が3月以内である場合、担保を徴することができない特別の事情がある場合です。
この100万円の判定には未確定の延滞税を含めます。添付書類の区分の判定とは基準が異なる点に留意が必要です。
さらにこの判定は、猶予を受けようとする国税以外に猶予の申請中の国税又は既に猶予をしている国税があるときは、これらの国税の額を含めて行うものとされています（通基通46条関係13-7）。

申請書の「納付すべき国税」欄は、税目・年度・納期限・本税・加算税・延滞税・利子税・滞納処分費・備考という列構成の表になっており、申請時に未納となっている国税を全て記載したうえで、備考欄で猶予を受けようとするものに印を付ける構造になっています。
1枚の申請書に複数の税目・年度・納期限を並記できます。
消費税については、申請書の税目欄が「消費税及地方消費税」となっており、地方消費税も一体で猶予の対象になります。

論点1 ― 法人と代表者個人は別々に判断されるか

条文の主語を確認すると、判断の対象が明確に定まっています。

国税通則法2条5号は「納税者」を、国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者（第二次納税義務者及び保証人を除く）などと定義しています。
法人の消費税の納税者は法人、代表者個人の所得税の納税者は代表者個人であり、両者は国税の手続上それぞれ別個の納税者です。

猶予を受けることができる者も、納税者・国税の保証人・第二次納税義務者に限られます（国税通則法52条6項、国税徴収法32条3項による準用）。

申請による換価の猶予にある「申請に係る国税以外の国税の滞納がないこと」という要件についても、条文は「当該申請に係る国税以外の国税」と定めており、申請者自身の国税を指すものと読むのが自然です。
他人の国税を含むとする記載も見当たりません。

したがって、法令の建付けとしては、法人の猶予は法人自身の事情と納付能力で判断されると考えられます。

論点1の留保 ― 事実上の接点は3つある

もっとも、「互いにまったく影響を及ぼさない」と言い切るには留保が必要です。
許可要件ではないものの、実務上つながる経路が3つあります。

接点1 ― 様式そのものが役員の情報を求めている

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に提出する「収支の明細書」には「家族（役員）の状況」欄があります。
国税庁「猶予の申請の手引」の記載要領は、納税者が法人の場合について、全ての役員の役職・氏名・生年月日・月の報酬額・所有財産等を記載するとしています。
代表者を含む役員の報酬額と所有財産が、申請の段階であらかじめ示される建付けになっています。

接点2 ― 調査権限の範囲が制度によって異なる

つまり、申請による換価の猶予では、代表者個人が法人に対して貸付金や借入金を有している場合などには、代表者個人が質問検査の相手方となりうることになります。
納税の猶予と換価の猶予で扱いが異なる点は、区別して理解しておく必要があります。

接点3 ― 納付能力の計算に役員給与が入ってくる

納付能力調査は、納税者の当座資金の額からつなぎ資金の額を控除して現在納付可能資金額を算定します。
つなぎ資金は、法人の場合は「事業の継続のために当面必要な運転資金の額」のみ、個人の場合はこれに生活費を加えた額とされており、法人の計算に代表者個人の生活費や個人資産を取り込む定めは置かれていません。

ただし事務運営指針は、「事業の継続のために必要不可欠な支出」に該当しないものとして次を挙げています。

• 不要不急の財産の取得のための支出
• 事業等の拡張のための支出
• 役員給与のうち、法人税の申告において過大な役員給与として否認された額に相当する支出
• 交際費、寄附金その他の経費のうち、過去の決算における支出額を著しく超える支出
• 期限の定めのない債務の弁済のための支出

添付書類である財産収支状況書の支出欄にも「給与、役員給与」の項目があります。

論点2 ― 税目が違えば別々に判断されるか

ここは直感と結論が食い違いやすいところです。制度によって答えが逆になります。

つまり、同一の納税者について、法人であれば法人税と消費税、個人であれば所得税と贈与税というように税目が異なっていても、他方が滞納のまま残っている限り、申請による換価の猶予は使えません。
この制度においては、同一納税者の中で税目間は別々になりません。

一方で、猶予を受ける対象を一部の税目に絞ること自体は可能です。
申請書の「納付すべき国税」欄は税目・年度・納期限ごとの記載単位になっており、申請時に未納の国税を全て記載したうえで、備考欄で猶予を受けようとするものに印を付ける構造だからです。
ただし絞った場合、対象外とした国税は期限内に通常どおり納付しておく必要があります。
「猶予を受ける国税」と「期限内に納付する国税」を併存させることは差し支えありませんが、「猶予も受けず期限も過ぎている国税」があると申請自体が成り立ちません。

また、申請に係る税額の一部についてのみ猶予を認めることができる場合には、猶予に該当しない部分の税額を通常要する期間内に納付するよう指導し、その期間内に納付しないときは納税について誠実な意思を有しないものとして不許可とする取扱いが定められています。
一部許可という処理も制度上想定されています。

なお、納付すべき国税について既に納税の猶予を受けている場合には、その国税について申請による換価の猶予をすることはできません（徴基通151条の2関係10）。
制度を重ねて適用することはできない建付けです。

論点3 ― 「払えないなら代表者が払え」の法的な位置づけ

法人が納税できない場合に代表者個人へ納付を求める話は実際に存在します。
ただし、代表者であるという理由だけで法人の国税について納税義務を負うことはありません。
第二次納税義務は国税徴収法33条から41条までに類型が法定されており、いずれも滞納処分を執行してもなお徴収不足が生じることを前提とするため、滞納前の段階で直接問題になる規定ではありません。

なお、法人格否認の法理を国税の徴収の場面で適用した最高裁判例は確認できませんでした。
私法上の一般法理としては最高裁昭和44年2月27日判決がありますが、徴収分野への適用可能性は税務大学校の研究論文で検討が試みられている段階であり、現行法上当然に適用されるものとは考えにくいところです。

延滞税の免除 ― 分かれ目は「猶予の種類」ではない

猶予が認められた場合の延滞税は国税通則法63条により扱われます。
ここで注意が必要なのは、全額免除と2分の1免除の切り分けが、猶予の種類ではなく猶予該当事実の内容によって決まる点です。

手続で事故が起きやすい点

猶予が認められた場合の効果

• 納税の猶予：猶予期間中は新たな督促及び滞納処分（交付要求を除く）ができなくなり、既にされている差押えも申請により解除できる（国税通則法48条）。
• 換価の猶予：猶予に係る財産の換価（公売）ができなくなる。
  差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えを猶予し、又は解除することができる（国税徴収法152条2項）。

確認と準備の順序

1. 他に滞納国税がないかを確認する 申請による換価の猶予を使うなら、これが最初の関門になります。
   源泉所得税や法人税に未納があるとそのままでは使えません。
   合わせて申請するか、先に納付しておく必要があります。
   逆に納税の猶予であれば他に滞納があっても申請できますが、災害・病気・事業の廃止休止・著しい損失といった猶予該当事実が必要です。
2. 納期限からの経過期間を確認する 申請による換価の猶予は納期限から6月以内。
   これを過ぎると申請の道が閉ざされます（職権による換価の猶予の余地は残ります）。
3. 金額が100万円を超えるかを確認する 100万円以下なら財産収支状況書1部で足り、担保も不要です。
   超える場合は財産目録と収支の明細書が必要になり、収支の明細書では全役員の報酬額・所有財産等の記載を求められます。
   なお、担保不要基準の100万円判定には未確定の延滞税を含め、添付書類の区分の判定には含めません。基準が異なる点に注意が必要です。
4. 役員報酬の水準を説明できるようにしておく 法人の運転資金の算定で論点化しうるため、金額の合理性を説明できる資料を用意しておくと安全です。
5. 猶予の前段階の打ち手も検討する 消費税であれば、前年実績による中間申告に代えて仮決算による中間申告を行うことで、業績が落ちている局面では中間納付額そのものを圧縮できます（消費税法43条）。
   滞納になる前に資金繰りを整える方法として、猶予の申請より前に位置する選択肢です。
   分割納付の履行手段としては、納付委託（国税通則法55条）の活用も考えられます。